海外移住者が古物商を取得する方法

中古せどりをするためには古物商許可証(通称古物商)が必要ですが、以下のような悩みや困りごとがあるのではないでしょうか。

 

 

 

結論からいうと、すべて可能です。

 

 

ただし、海外移住者が古物商許可証を取得することは結構むずかしいので、今回、具体的に取得する方法をご紹介しますね。

 

 

 

 

それでは、古物商許可証を海外から取得する方法を解説していきますね。

 

 

古物商に詳しい行政書士に依頼せよ

結論-古物商に詳しい行政書士に依頼すると海外移住者でも古物商許可証を簡単に取得できる

結論をいうと、「古物商に詳しい行政書士」に依頼すると簡単に取得できます。

 

具体的には
日本に帰国する必要なし
警察に行く必要なし
海外移住者でも取得可能
といった具合です。

 

とはいえ、「取得するための条件」があったり、「古物商に詳しい行政書士」が必要になってきますので、そちらについて、掘り下げて解説していきますね。

 

海外移住者が古物商を取得する条件

古物商取得のためには住民票が必要です。

海外移住者の場合、住民票を抜いてしまっているケースも多いので、注意しましょう。

また、マンションの場合、オーナーに古物商取得の許可を得る必要があります。

マンションオーナーとトラブルになることを防止するためですね。

管理会社がNGをだすことも多いですが、管理会社を通さずに直接連絡すると理解を得られることも多いので、挑戦してみましょう。

他には公営住宅に住民票をおいている場合、取得不可です。

 

古物商に詳しい行政書士とは

海外で古物商を取得するためには、古物商に詳しい行政書士が必須です。

 

古物商に詳しくない行政書士だと、

などと法律に書いていないことも要求してきて、「海外移住だと古物商の取得はできない」という結論になってしまいます。

 

実際、僕もネットで検索して、「古物商取得できます」と言っている何件かの行政書士に見積もりをお願いしたのですが、5件中4件が「無理だ」と言ってきました。

 

海外からだと自分で何も対応できないため、本当の専門家に依頼することが大切ですね。

 

古物商に詳しい行政書士に見分け方

古物商に詳しい行政書士の見分け方を解説していきますね。

 

古物商に詳しい行政書士の見分け方を一言でいうと、「例外的な質問に明確にこたえられるか」ということです。

 

古物商というのは法律で定義されていますので、その法律が頭に入っていれば、例外的な質問にも明確に回答できます。

 

 

例外的な質問の例をいくつか挙げていきますね。

【例1】

とある警察のHPによると答えは「YES」ですが、
正解は「NO」です。

なぜなら、そんなことは法律に書いていないからです。

これは警察の都合なので、必要書類ではないのです。

 

【例2】

警察の担当者によっては答えは「YES」ですが、
正解は「NO」です。

本人が取りにいかなければならない法律はありません。

これは警察の事務的な都合です。

 

 

【例3】

警察の担当者によっては「ダメ」ですが、
正解は「OK」です。

法律によれば、住民票さえあれば、取得できます。

このように「警察の意見」と「法律」が異なることがよくあります。

 

古物商の法律に詳しい行政書士さんでないと、「警察の意見のいいなり」になって、取得できないので、「例外的な質問」をぶつけて法律を使って、警察を論破できそうか確認しましょう。

 

おススメの行政書士紹介

「古物商に詳しい行政書士探すことが面倒」という方もいらっしゃると思うので、僕が実際にお世話になった行政書士の先生をご紹介しますね。

 

 

僕がやったことは
電話とURLをメールで送ることだけですね。

サクセスファン小野馨先生です。
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フルサポートパックに出張費を足した価格で依頼しました。

警察に行く手間や警察の意見を論破する手間を考えると非常に割安でした。

お世話になりました。

 

 

まとめ

今回は、中古せどりを行う上で必須である「古物商許可証」をノマドワーカーなどの海外移住者が取得する方法についてご紹介しました。

 

中古せどりは固く稼げますので、今回の記事を参考に海外移住者でも古物商を取得して許可取得してくださいね！

 

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